悠太郎の仮想旅行

　竹島問題は、国際司法裁判所で裁いてもらえば解決するのに、自国が
不利と分かっている韓国が、国際司法裁判所への持ち込みを拒否してい
るのではないですか。長いこと不法占拠しようとも、先占の原理は適用
されないのに。。。

　世界に冠たる朝鮮族として、様々な嘘の伝説で自らの民族の優等性を
常に世界に発信し、至る所で嫌われているのに、それに輪を掛けて、政
府筋が、声だかに他国批判をする。なんて恥ずかしく、みっともないこ
とでしょう。日本にコンプレックスを持つのは分かるけど、「過去の清
算」は金大中大統領が、自らが責任を持ってこの問題に終止符を打った、
他者にこれ以上この問題の追及をさせないと言明しているのに（実際そ
の後もずっと続いているけど）。。。
一国の元首が解決済みとした事柄をほじくり返す国会議員がいる国の民
度って。

　妄言をはいているのは、自分達だと気付きもしない輩は、本当に情けない。

　韓国が、漢江の奇跡という経済成長を成し遂げたのは、朴正煕大統領
が、日本からの無償援助や円借款を取り入れて、開発独裁をしたから
なのに。1961年の韓国の一人当たりGDPは80ドル程度だったのが、20年足
らずで、1,600ドル以上にまで成長した原動力は、日本との協調だったはず。
恩を忘れる者は、犬以下です。


日本の竹島明記に韓国反発「妄言吐いた日本政治家は入国禁止！」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1170485&media_id=97

韓国のハンナラ党は7日、国会の最高重鎮連席会議で、日本の文部省が「竹島（韓国名：独島）は日本領土」と明記した小学校教科書を検定合格とさせたことや、竹島領有権記述を盛り込んだ2010年度版外交青書が確定したことに対し、「後世に戦争の火種を残している」「妄言を吐いた日本の政治家を入国禁止にすべき」など厳しく非難する声が相次いだ。

　ハンナラ党のアン・サンス院内代表は、「日本が行なった侵略と略奪の歴史について、韓国を含める関連国に謝罪を求める」とし、国会に対して「早急に独島特別委員会を構成、稼働し、この問題に対処すべき」と強く要請した。

　また、ソン・クァンホ最高議員は、「日本が後世に戦争の火種を残している。再び第二次世界大戦のような崩壊の道を歩かないようにするのなら、領土主権主張を止めるべき」と警告。続けて、ファン・ウヨ議員も、「これ以上、日本に礼譲政策をとる必要はない」「今後、日常的に妄言を吐く日本の政治家や官僚の韓国入国について、検討する必要がある」と述べた。

　一方、キム・ヨンミン議員は、「竹島問題や慰安婦問題など未解決の問題に対して日本政府は謝罪や事後の対応がない」と非難し、今後、韓国政府は日本と歴史的な問題で葛藤（かっとう）していることを深刻に議論する必要があると述べた。（編集担当：新川悠）

「印象～悠太郎の心象風景」　http://torukanzawa2.ti-da.net/
　
は、1枚の写真と短文で構成されています


  

過去にも自民党が野党に回ったことがある。しかし連立与党がバラバ
ラだったので、官僚の権益は守られた。その時も官僚は、議員に物凄く
気を使っていた（フリだけだったかもしれないが）。今回はヤバいと思
っている官僚は中間クラスで、高級官僚は何も恐れてはいない。政治家
には自分なりの「権益」があるわけで、いずれ族議員になっていく。只
今は、余りにも政治を知らない人達が与党の議員になってしまったため、
沢山の「勉強会」「検討会」が行われるでしょうが、いずれは元の鞘に。

　バラバラなのは今の民主も変わりは全くない。そもそも小選挙区制で
やっているのだから、健全な2大政党制なんてできるはずもない。国民に
とっては、自民より酷くなる可能性の方がむしろ高いのでは？雰囲気に
流された市民の責任は大きい。切った貼ったの世界で、切られても文句
は言えまい。自分が選んだ政権交代なのだから。

マスゴミの諸君も、もう少しは勉強してくれ給へ。

■「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
(読売新聞 - 08月31日 17:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=946990&media_id=20
民主党が新政権に向けて動き始めた３１日は、国の各省庁が、来年度予算の「概算要求」を財務省に提出する締め切りと重なった。

　予算の大幅な組み替えを主張する同党が衆院選で大勝したという現実を前に、官僚たちの間には「新しい大臣は、どんな指示を出すのか」と動揺が広がっている。

　「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」

　２兆９４８０億円の概算要求を提出した農林水産省。あるキャリア官僚は「マスコミが民主党の圧勝を予測していたので、選挙結果にはそれほど驚かなかった」と冷静を装いながらも、「どのような影響が出るのか、わからない部分がある」と不安を口にした。

　例年なら、概算要求の提出前に、自民党農水族に説明して「お墨付き」をもらうのが慣例だったという同省。それが今年は議員が皆、衆院選準備で地元に帰ってしまい、事前の根回し抜きの予算要求になった。ある幹部は「これから自民党に説明していいのかどうかもわからない」と困り果てた表情。

　概算要求を巡っては、民主党の圧勝が決まった直後のテレビ番組で、同党の菅直人代表代行が３１日の要求の提出に触れ、「（各省庁が）『今さら変えるのには時間が足りません』と言ってくるのは目に見えている」と話した。

　財務省は当初、３１日午前には、写真撮影のため報道機関に概算要求の様子を公開する予定だったが、この菅代行の発言を受けて急きょ中止に。例年、予算査定作業がスタートする３１日に開いている主計官会議も取りやめになった。

　国土交通省も６兆９５０６億円もの概算要求資料の端々に配慮をにじませた。

　その一つが、国の公共事業費の一部を地方自治体が負担する「直轄事業負担金」。同党はマニフェストで廃止を訴えているが、同省は要求に「直轄事業等に関する検討」という項目を盛り込み、「今後、必要な検討を行い、適切に対応していくこととする」との一文を加えた。

　しかしダムなどの公共事業については従来通り要求しており、ある幹部は「今のままじゃいけないが、政権が決まらないと、どう変えられるかわからないので」と玉虫色の表現を解説した。

「印象～悠太郎の心象風景」　http://torukanzawa2.ti-da.net/　
は、1枚の写真と短文で構成されています　（8月28日開設）